倉敷市木造住宅等の耐震診断補助事業

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目的
一般的に地震に弱いとされている昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅は、倒壊等の被害が大きいことから、こうした建築物に対する耐震性の向上が求められているため、耐震診断費用及び耐震改修費用の一部を補助するものです。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅。店舗併用の場合、店舗部分が1/2未満であること。耐震改修工事については、『倒壊する可能性がある』と診断された住宅
対象工事他
耐震診断（一般診断及び補強計画）を行い耐震改修工事で上部評点1以上となるもの
補助内容
一般診断 補助額60,000円、自己負担11,200円
補強計画 補助額60,000円、自己負担11,200円
耐震改修工事 工事金額の80%。上限は100万円

●部分耐震改修補助事業
　　改修工事費の半額。上限は40万円
●耐震シェルター設置補助事業
　　設置工事費の半額。上限は20万円
●防災ベッド設置補助事業
　　設置工事費の半額。上限は10万円


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