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減税・補助金制度

 
耐震や介護、バリアフリーや省エネなど、住宅の性能向上に関するリフォームに対して、補助金や減税など国や自治体から様々な支援制度が受けられます

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住宅ストック循環支援事業


過去に実施された「省エネ住宅ポイント制度」と同じような制度です。
耐震性を有する建物(昭和56年6月以降に建てられたものが目安)で、サッシ・トイレ・給湯器・浴室・断熱・耐震などのリフォームを検討中の方は、対象になる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。
 

○住宅のエコリフォーム

 以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象とします。1戸あたりの補助金額は、対象工事内容ごとの補助金額の合計とし、30万円を限度とします。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸あたり45万円を限度とします。
 
①開口部の断熱改修:窓及びドアの大きさ、種類に応じて3,000~25,000円
 
②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修:部位に応じて3,000~120,000円
 
③設備エコ改修工事(エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000円
 
 対象設備
  ・太陽熱利用システム
  ・節水型トイレ
  ・高断熱浴槽
  ・高効率給湯器
  ・節湯水栓
  ①~③の工事の合計補助金が5万円以上であること
 
 
 
④その他の工事等
 ①窓の断熱改修、②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修、③設備エコ改修のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
 
 a.バリアフリー改修:改修箇所に応じて6,000~30,000円
 
 b.エコ住宅設備の設置(3種類未満を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000円
 
 c.リフォーム瑕疵保険への加入:1契約あたり11,000円
  リフォーム瑕疵保険へ加入した場合
  木造住宅の劣化対策工事(小屋裏対策、浴室・脱衣室対策、床下対策)に対して、3,000~120,000円
 
 d.耐震改修:1戸あたり150,000円
 
 

○対象期間

 事業者(施工業者)が申請手続きを終えた後(予定では2016年11月1日以降)、契約したもの
 
2016年10月25日現在 準備中のため、詳細が決定しましたら順次更新します。
 
 

倉敷市木造住宅等の耐震診断補助事業


目的
一般的に地震に弱いとされている昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は、倒壊等の被害が大きいことから、こうした建築物に対する耐震性の向上が求められているため、耐震診断費用及び耐震改修費用の一部を補助するものです。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅。店舗併用の場合、店舗部分が1/2未満であること。耐震改修工事については、『倒壊する可能性がある』と診断された住宅
対象工事他
耐震診断(一般診断及び補強計画)を行い耐震改修工事で上部評点1以上となるもの
補助内容
一般診断 補助額60,000円、自己負担1万円
補強計画 補助額60,000円、自己負担1万円
耐震改修工事 工事金額の半額。上限は60万円

本年度より下記が追加となりました。
地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的としたものです。

●部分耐震改修補助事業
  改修工事費の半額。上限は40万円
●耐震シェルター設置補助事業
  設置工事費の半額。上限は20万円
●防災ベッド設置補助事業
  設置工事費の半額。上限は10万円


詳しくはこちら 倉敷市役所HP